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<日本総合研究所 政策科学研究会 研究報告>


一般財団法人日本総合研究所では、「政策科学研究会」を定期的に開催しています。今回は、木平浩介氏(三重県庁より研修中)の報告概要を掲載いたします。

■「2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けた次世代交通システムに関する基礎研究」
【寄稿】木平 浩介氏(日本総合研究所 理事長室)

 日本総合研究所では、2013年11月から産官学のキーマンにご参画いただき、「21世紀自動車社会の未来に関する体系的研究委員会」を発足させました。同委員会では、30~40年先のあるべき「創造的な自動車社会」の具体像を描き出し、その実現に向けて必要とされる制度的・政策的な改革に資する提案を行うことを目的に研究活動を進めています。
 研究活動の一環として、私は2020年に開催される「東京オリンピック・パラリンピック」に向けた次世代交通システムの構築に関する基礎調査を行っており、5月16日(金)に開催された日総研の政策科学研究会で現在の進捗状況や内容について報告致しました。
 オリンピック憲章には、オリンピック・パラリンピックの「レガシー(遺産)」を開催国や開催都市に残すべく様々な取り組みを推進すべきと規定されており、交通システムについても、オリンピック・パラリンピックの円滑な運営への寄与はもちろんのこと、「オリンピックレガシー」として国内外の都市づくりの範になるような新たなモデルの提示が求められています。現在、高齢者、障がい者や乳幼児同伴者など、移動にハンディキャップを抱える方々のモビリティ促進や地域の観光資源への訪日外国人のアクセス促進等を目的とした施策例の検討を進めています。
 東京オリンピック・パラリンピッのスローガン、“Discovery Tomorrow”が示すように、2020年には誰もが未来をつかむことができ、世界で最も先進的で安全な都市の中心でダイナミックな祭典が開催されることを願いながら、サスティナブルで安定的な支えとなる次世代交通システムの構築に向けた調査・研究を深めていきたいと考えています。