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2012年第16号より

寺島文庫・GIN総研フォーラム(春季)が開催
2012年4月20日(金) 会場:日本工業倶楽部会館 大会堂


 2012年4月20日(金)日本工業倶楽部会館大会堂(東京都千代田区)で2012年春季GIN総研フォーラム「寺島実郎の視座」および「復興構想コンテスト表彰式」が開催されました。講演では、米国勤務から1997年に帰国して今年で15年を迎える寺島がこれまでの発言を振り返り、今日の世界情勢と日本の立ち位置について語りました。

 「この15年間に私が申し上げてきたことは、9.11やリーマンショックなどの金融肥大を経て米国流資本主義が倒壊したこと、『陸の中国』(中国本土)と『海の中国』(香港・台湾・シンガポール)の相互連携の深化による大中華圏の躍動、そして3.11からの日本復興構想です。世界が激動する現代、今後、日本がとるべき進路とは何か、エネルギー問題に集約してお話しします。私は経済産業省資源エネルギー庁総合資源エネルギー調査会基本問題委員会でも発言していますが、米国はスリーマイル島の事故以来、1基の原発も製造してきませんでしたが、原子力ルネッサンスへ踏み込み始めました。ジョージア州とサウスカロライナ州に2基ずつ原子炉を新設し、トリウム原子炉の予算も今年度から計上されています。またシェールガス革命によってエネルギー戦略の主軸をシェールガス、シェールオイルなど、非在来型化石燃料に置きつつあります。米国だけではなく、欧州も中国もシェールガスに注目しており、中国は北米のシェールガス分野に投資し、採掘技術やノウハウ取得に注力しています。
 一方、日本では脱原発が声高に叫ばれていますが、事態はそんな単純なことではありません。まず、日本の原子力政策は1951年以降、米国の軍事(核)と資本戦略に巻き込まれてきたという歴史的事実を認識する必要があります。
現在、米ウェスチングハウスを東芝が買収し、GE社を日立が、また、フランスのアレヴァ社とは三菱重工業が共同開発をしています。つまり、日本は軍事においては米国の傘の下にあり、民生においては米国の原子力産業資本の有力な市場です。日本が世界の原子力産業の中核的立場にある現実において、どこまで『脱原発』を唱えられるのか。私は、核の誘惑を断ち切り、平和利用に徹してきた日本だからこそ、原子力の基盤技術力や人材の育成を維持しながら『核廃絶』を訴えるべきだと思う。技術蓄積を絶やしてしまえば、今後、日本が国際社会で原子力やエネルギーに対して発言する基盤さえ失ってしまいます。それでは真の創生は望めないからです」

2012年第15号より

公益財団法人自然エネルギー財団主催 国際シンポジウム 「REvision 2012 – 日本の新しいエネルギービジョンへ」開催

 
  2012年3月9日(金)及び10日(土)、寺島が評議員を務める自然エネルギー財団主催国際シンポジウムが東京国際交流館プラザ平成にて開催されました。寺島は3月10日(土)のセッション5(テーマ:自然エネルギー送電網の拡大-アジア・スーパー・グリッド)に登壇し、孫正義氏(自然エネルギー財団会長・設立者)、柏木孝夫氏(東京工業大学教授)、増田寛也氏(日本創成会議座長)、プンツァグ・ツァガーン氏(モンゴル大統領上席補佐官)と共に自然エネルギー送電網の将来像と課題について議論しました。
 
  本シンポジウムのビデオ及び資料は同財団HP(
http://jref.or.jp/action/event_20120309.html)にて公開中です。

2012年第14号より

ジャパンエフエムネットワーク「月刊寺島実郎の世界」1月、2月収録風景

  毎月後半土・日曜日の朝放送しているFM番組「月刊寺島実郎の世界」は、政治・経済・社会・文化、そして歴史にまで視野を広げてこれからの日本のあるべき姿をテーマに、寺島実郎と木村知義氏がリスナーと共に考えていく番組です。
1月・2月は、「17世紀オランダからの視界―ドン・キホーテの時代だったスペイン」と「ポルトガルが先行した大航海時代と天正遣欧使節」をテーマに放送されました。

ドン・キホーテの時代―スペイン

  「立体世界史的に現代日本を考える上で大きな切り口になっているのが『鎖国』の徳川江戸時代においても唯一交流を持っていた17世紀のオランダである。この国が海洋帝国、通商国家として急速に発展し、また急速に衰亡していった事実を日本になぞらえて考えてみることは、非常に重要だ。16世紀から17世紀にかけて独立戦争を戦っていたオランダが世界に向けて展開する背景には、敵対国スペインの影響が大きかったと言える。当時のスペインには『ドン・キホーテ』を執筆したセルバンテスが存在し、彼はレバントの海戦(1571年)に参加して片手を失ったが勝利を収めた。しかし、1588年にネルソン提督率いる英国艦隊に大敗、祖国の栄光と衰退期を体験する。この様は、『ドン・キホーテ』の物語にも象徴されるエッセンスになっている。
 同時期の日本では、支倉常長のミッションがサン・ファン・バウンティス号に乗り込み、3カ月かけてスペイン・マドリードに到着(1614年)、8カ月間滞在した。日本もまた鎖国の時代の前に大きく海外展開をしていたのである。セルバンテスも1602年~1616年まで同地に居住、サムライ一行の訪問に関心を寄せていたと思われる」。

大航海時代と天正遣欧使節―ポルトガル

  「ポルトガルという国について語る時、まず思い浮かぶ疑問は、なぜ欧州の小国にすぎないこの国が、『大航海時代』の先陣を切ってアジアに奥深く展開していたか、ということだ。ポルトガルを理解する上で重要なのは、同国がレコンキスタ(国土回復運動)で成立したことだ。つまり711年から以後3世紀にわたって欧州に進出したイスラム教を1604年に教皇アレクサンドル2世によって駆逐し、カトリックによる統一国家態勢を整えた。この事実が、ポルトガルが他国に先んじて海外に向け行動した最大の理由と言える。しかし、次第にスペインとの熾烈な戦いに入り、ついに1580年スペインに併合される。この時期日本は天正遣欧使節一行がポルトガル人宣教師ヴァリアーノに連れられて長崎を発ち、マカオ、マラッカ、ゴア、コチン、喜望峰、セント・ヘレーナ島を経てリスボンに到着、ポルトガル王を兼ねるスペイン王のフェリペ2世と謁見し手厚くもてなされた。このことは日欧関係を非常に象徴している。つまり、ポルトガルのアジアへのネットワークをたどる形で使節は欧州を訪れたからだ。欧州の力学が日本に働いていることが実感できるはずだ」と語りました。

2012年第12-13合併号より

第2期寺島文庫リレー塾 『世界を知る力-日本創生への視座-』
最終回(第6回):寺島実郎塾長講義 テーマ:「2012年への視座」

 
2012年1月17日(火)赤坂アークヒルズクラブルームにて、第2期寺島文庫リレー塾が最終回を迎え、「2012年への展望」をテーマに寺島塾長が講義し、以下のように語りました。

 1951年サンフランシスコ講和条約の頃25億人だった世界人口は、今世紀を迎えた時61億人に、昨年には70億人を超し、2050年には93億人になると予測されている。そして70億人がよりよい生活を求めて自己主張を強めている。いま世界は先進国主導の多極化といった時代から、「極」では説明できない無極化の時代となり、全員参加型に向かっている。一昔前の価値観からすると世界は混沌として秩序形成が難しいだが、別の見方をすると真の意味でのグローバル化が始まっているのかもしれない。
 日本人は戦後65年間アメリカに影響され続けてきたため、アメリカを通じてしか世界を見ないというものの見方・考えた方を身につけてきてしまい、二国間ゲームの中だけで国を展開してきた。しかし、20年前日本の貿易の4割を占めていた対米貿易が昨年1月~11月期には11.8%まで下がり、一方、中国との貿易は20年前にわずか3.5%だったのが2割を超す勢いだ。そして大中華圏が3割、アジアが5割超を占めている。日本の経済を意識する時に、この構造が頭の中に叩きこまれていなければならない。
 日本の人口は2007年にピークアウトし、2046年には1億人を割ると言われているが、震災の影響もあり、おそらく予測を前倒しで1億を割るだろう。1966年に1億人を超えた時から、日本は人口が3千万人増えることを前提にしたビジネスモデルを構築してきたが、今後3千万人減ることを視界にビジネスモデルを切り替えるのは非常に難しい。厚生労働省の中位予測では、2100年には1907年頃と同程度の4,771万人に収斂するだろうと予測されている。しかも65歳以上の人口比重は2割を超え、2050年には39.6%になると言われている。世界人口の爆発的増加と、日本人口の急速な減少の両方を頭に置いて、戦略やビジネスモデルを考えなければならない。
 
 昨年、日本経済の「空洞化」が騒がれたが、実態として既に進行し始めているキャピタル・フライト(資本の海外流出)を日本の1,400兆円の個人金融資産を持つ人たちが本気で考え始めており、今年更に進行するだろう。増税で問題解決しようとしているが、消費税増税についてはOECDの平均消費税が17.3%であり、税体系を移行していくことにはそれほど抵抗感や違和感はない。しかし、手段の議論を全面に持ち出し、このような国をつくりたいというビジョンが一向に見えず、とにかく増税で財政均衡に持っていくことだけが政治目標になってしまっている。
 
 最後に政策科学、社会科学をやっている人間として、現状の解説や解析ではなく、あるべき時代の方向感について発言しなければならない役割意識を持っていると述べ、今年も新しい発信力のある人たちを招きこんで第3期寺島文庫リレー塾を開催したいと抱負を語り、講義を終えました。また、講義後には、今期全6回の講義に皆勤で参加いただいた受講者の方、そして前期から今期まで引き続いて皆勤で参加いただいた受講者の方に賞状と副賞を贈呈し、多くの皆様のご協力のもと盛況のうちに幕を閉じました。

2011年第11号より

第4期多摩大学リレー講座 『現代世界解析講座Ⅳ 21世紀初頭の10年を超えて』
秋学期中間回:寺島実郎学長講義
2011 年11 月10 日(木)  会場:多摩大学多摩キャンパス 001教室

 tama112011年11月10日(木)、寺島が学長を務める多摩大学における4年目リレー講座の秋期中間回講義が開催されました。このリレー講座は多摩大学学生の必修科目であるとともに、多摩や東京西地域を中心とする一般社会人にも公開され連続開催されています。
 秋期12回の折り返し講義となるこの第6回で寺島実郎は、TPP問題、アメリカ流資本主義のもたらした歪み、そして大学就職難の状況と経済だけにとどまらないアジアシフトについて言及しました。
 かねてより発言を続けてきたように、TPPに関する賛否を産業対農業の闘いという構図にしてはならず、食料自給率を高める努力と共に慎重に進めなければならないこと、また未だ国内産業構造の調整が取れておらず、この先各国との協議過程で主体的役割を果たす可能性が低い現在、選択できる措置は、日米二国間の包括的自由協定の交渉を粘り強く働きかけることだろうとの示唆を述べました。
 また、アジアシフトの流れは就職難問題にも大きく関与しており、今や就活生のコンペティターは日本人学生だけではなく、外国人や外国大学出身者と同じ土俵でスキルや向上心を競い合う現実について語りました。大学の位置づけや親世代の感覚における問題点を指摘し、社会を広い視野で捉える事の重要性とこのリレー講座のテーマを改めて語り、講義を結びました。